社長メッセージ
私たちを取り巻く環境は、感染症や自然災害、人手不足といった課題に直面し、これからのビジネス環境は大きく変わらなければなりません。
こうした状況の中、生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業の生き残りを左右する重要な鍵となっています。
「DXは難しそう…」「普段の業務だけで手一杯…」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、今こそDXに踏み出すことで、業務負担を減らし、生産性を飛躍的に向上させることができます。
エムエスシーは、中小企業の現場に寄り添い、限られた人材・予算で最大限の成果を生み出すDXソリューションを提供します。
エムエスシーは“絆、そして革新”という理念のもと、AI技術を活用した業務改革と、お客様に提供するAIサービスの開発を通じて、DXを本気で推進しています。私自身がこの変革の先頭に立ち、社内外の期待に応えてまいります。
2025年2月1日
株式会社エムエスシー
代表取締役 宮崎邦治
DX推進のビジョン
エムエスシーは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、企業の成長加速と業務効率化を実現するための支援を行っています。
具体的には、AI、BI、RPAなどの先端技術を活用し、人手不足や業務の効率化といった課題に対して、現状分析からDXの実現・拡大に至るまで、一貫した支援を提供いたします。お客さまとの対話を重ねながら、課題をひとつひとつ丁寧に解決し、最適なシステムとソリューションを提供しお客さまと一体となってデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。
また、長年にわたって培ってきた知識・技術・経験を活かし、お客さまのニーズに的確に応えることで、信頼関係を築きながら、共に新たなビジネスの可能性を切り拓いていきます。
私たちは、お客さまの持続的な成長の実現に向け、変化に柔軟に対応しながら、DX推進を継続的に支援してまいります。
エムエスシーのDX推進戦略
エムエスシーは、お客さまと共にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する真のパートナーを目指しています。
その実現に向けて、以下の2つの戦略を柱とし、AI・BI・RPAなどの技術を活用した業務効率化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
【戦略１】AI活用による社内業務の効率化
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① 営業活動の効率化
AIを活用し業界トレンドや取引先情報を自動収集し、営業担当者へ定期的に提供。
有益な情報提供により営業活動を効率化する。
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② 開発業務の効率化
社内にある断片化されたナレッジをAIで整理・検索性を向上。
調査・情報収集時間を短縮し、開発業務の生産性を高める。
【戦略２】MSC-AIプラットフォームの展開による新規事業の推進
自社でDXに関する新サービスを商品開発し、顧客へ対してサービス提供を行います。
具体的には、下記のサービス展開により新規案件の獲得を目指してまいります。
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(1) AIサービス
MSC-AIプラットフォームを活用し、お客さまのAI導入・活用を支援。
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(2) BIサービス
社内外の業務データを分析し、経営判断・意思決定を支援。
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(3) RPAサービス
パソコン上の定型操作を自動化し、業務効率の向上を支援。
DX推進のための体制整備
エムエスシーでは、DX推進を経営戦略の中核に位置づけ、戦略を実効性のあるものとするため、以下の体制を整備しています。
DX推進のための環境整備
エムエスシーでは、社内業務改革および新規AIサービス事業の推進に向けて、以下のような技術・運用面の整備を行っています。
クラウド・AI基盤の整備
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自社開発のAIプラットフォームを内製で整備し、ナレッジ管理・業務支援ツールとして活用を促進する。
BI・RPAツールの導入
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社内業務にて、BI・RPAの各ツールを導入し、導入費用対効果の測定を行う。
営業部への情報共有化の促進
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蓄積された技術・ノウハウを営業担当へ即時に共有し、新規案件獲得のための受注支援業務を行っている。
DX推進戦略の達成目標
エムエスシーでは、DXを推進するため以下のKPIを定め継続的な改善と成果の最大化を図ってまいります。
【戦略１】AI活用による社内業務の効率化
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① 営業部門の業務時間削減率
2025年度 10%削減、2026年度 20%削減：（月次稼働報告より）
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② 開発業務のナレッジ検索時間の短縮
2025年度 60分/日 → 40分/日（30%短縮） ：（ストップウォッチ法による計測より）
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③ 社員満足度の向上
2025年度 満足度80%以上：（情報収集のしやすさに関するアンケート調査より）
【戦略２】MSC-AIプラットフォームサービスの展開
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2025年7月：AIサービスの新規開発
- 2026年3月：問合せ・商談件数 4件/月
- 2026年12月：受注件数 6件
サイバーセキュリティに関する方策及び実施
エムエスシーは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムを導入しており、従業員及び利害関係者に対する周知、教育を徹底しております。
